空き家の侵入窃盗が増える今、持ち主に代わる見守り体制が問われる

分析・見解

狙われる家は「空いている家」ではなく「放置が見える家」

今回の報道で大事なのは、空き家そのものが狙われるのではなく、管理されていない様子が外から読み取れる家が狙われる点である。郵便受けにチラシがあふれる。雨戸が数週間同じ位置のまま。庭の草が膝まで伸びている。こうした小さな兆候が積み重なり、侵入者に「人が来ない家」だと伝えてしまう。

逆に言えば、空き家でも手入れの跡があれば抑止力になる。草刈りと郵便物の回収だけで、狙われる確率は下がると考えられる。

倉庫代わりの空き家に潜む二重のリスク

報道は、倉庫として使われている住宅では現金や貴重品が置かれている可能性にも触れている。実家を片付けきれず、思い出の品や古い金庫、貴金属、書類が残ったままの家は少なくない。

問題は、持ち主自身が何が残っているかを把握していないことだ。盗まれても被害額を説明できず、警察への届け出も難しくなる。つまり空き家の防犯は、鍵や警報だけでなく、中身の棚卸しとも切り離せない。

人口減少地域ほど見守りの担い手が足りない

広島県は瀬戸内の都市部と中山間地を抱え、地域ごとに空き家の事情が大きく違う。都市部では持ち主が遠方に住んでいて管理が滞る。中山間地では近所の高齢化が進み、異変に気づく目そのものが減っている。

国の住宅統計では、全国の空き家は約900万戸、住宅全体の約13%にのぼる。放置された空き家が増えるほど、防犯の目が届かない家も増える。自治会や近隣住民の善意に頼る管理は、すでに限界に近い。

防犯機器だけでは足りず、運用まで設計する必要がある

見守りカメラや人感センサー付きライトは、この数年で安価になった。ただし、設置しても通知を誰が受け、誰が現地へ向かうかが決まっていなければ意味が薄い。電源やネット回線が空き家に残っていない例も多い。

そのため今後は、機器の販売ではなく、巡回、通知対応、写真付き報告まで含めた月額型の管理サービスが主流になっていくだろう。管理の記録が残れば、保険会社への説明や売却時の説明材料にもなる。