AKIYA BUSINESS REPORT

全国900万戸。
「空き家」は再生と活用の巨大市場へ

法改正で動き出した空き家再生・活用ビジネスの現況を、参入と提携を検討する事業者の視点で報告します。

このサイトについて

空き家再生・活用ビジネスの「いま」を、データと制度から読み解く現況報告サイトです。

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家は約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を更新しました。とりわけ賃貸・売却の予定がなく長期にわたり放置されがちな「その他の空き家」は約385万戸にのぼり、防災・防犯・景観・税収の面で地域の重い課題となっています。

一方で、2023年の空家等対策特別措置法（空家法）改正による「管理不全空き家」制度の創設、2024年4月の相続登記義務化といった一連の制度整備により、放置されてきた空き家が市場に出やすい環境が急速に整いつつあります。空き家の買取再販、古民家リノベーション、宿泊・店舗への用途転用、空き家管理サービス、AI査定やマッチングといった空き家テックまで、多様な事業者がこの領域に参入しており、「社会課題の解決」と「収益事業」が重なる数少ない成長分野として注目されています。

本サイトは、空き家再生・活用ビジネスへの参入・提携・投資を検討する企業・団体（ビジネスユニット）に向けて、市場データ、法制度、事業モデル、テクノロジー、自治体連携の動向を体系的に整理してお伝えする現況報告サイトです。特定のサービスへの集客や勧誘を目的とするものではありません。

900万戸

全国の空き家総数（2023年住宅・土地統計調査）

13.8%

空き家率（過去最高を更新）

385万戸

賃貸・売却予定のない「その他の空き家」

2023年

改正空家法施行・管理不全空き家制度創設

業界最新動向

2025〜2026年の空き家再生・活用ビジネスに関する主な動きをまとめました。

2026年6月
空き家買取再販の大手が地方圏での仕入れを拡大、事業者間の競争が本格化
中古戸建ての買取再販を手がける大手事業者が地方都市での取扱棟数を伸ばし、相続空き家の仕入れをめぐる競争が広がっています。再販価格の上昇を背景に、地場工務店との提携型モデルも増えています。
2026年4月
相続登記義務化から2年、相続空き家の売却・活用相談が増加基調に
2024年4月に施行された相続登記の申請義務化から2年が経過し、所有者不明状態の解消が進んだことで、司法書士・不動産事業者への相続空き家の処分・活用相談が増えています。
2026年1月
空き家管理サービス市場が拡大、警備・物流など異業種の参入が相次ぐ
巡回点検・通風・郵便物確認などを代行する空き家管理サービスに、警備会社や物流・インフラ系企業など異業種の参入が続き、月額制の遠隔管理プランやIoTセンサー併用型の商品が広がっています。
2025年10月
改正住宅セーフティネット法が施行、空き家の要配慮者向け賃貸活用に追い風
単身高齢者などの入居を拒まない住宅の供給を後押しする改正法が施行され、居住支援法人と連携した空き家・空き室のセーフティネット住宅への転用が事業テーマとして注目されています。
2025年6月
全国版空き家・空き地バンクの登録自治体と掲載物件が過去最高水準に
国土交通省の支援で民間2社が運営する全国版空き家・空き地バンクへの参加自治体が増加し、掲載・成約件数が積み上がっています。移住需要と併せて広域からの問い合わせが伸びています。
2025年4月
建築基準法改正（4号特例の縮小）が施行、木造リノベーション実務に影響
2025年4月施行の改正建築基準法により、木造2階建て等の大規模リフォームでも建築確認が必要となるケースが拡大しました。空き家再生の設計・施工フローや工期の見直しが業界の課題となっています。
2025年1月
「管理不全空き家」の指定・指導が全国で本格化、税優遇解除の運用進む
2023年12月施行の改正空家法に基づき、放置すれば特定空家となるおそれのある空き家を「管理不全空き家」として指導・勧告する運用が各自治体で本格化。勧告により固定資産税の住宅用地特例が解除される事例も出ています。