全国900万戸。
「空き家」は再生と活用の巨大市場へ

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家は約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を更新しました。とりわけ賃貸・売却の予定がなく長期にわたり放置されがちな「その他の空き家」は約385万戸にのぼり、防災・防犯・景観・税収の面で地域の重い課題となっています。

一方で、2023年の空家等対策特別措置法（空家法）改正による「管理不全空き家」制度の創設、2024年4月の相続登記義務化といった一連の制度整備により、放置されてきた空き家が市場に出やすい環境が急速に整いつつあります。空き家の買取再販、古民家リノベーション、宿泊・店舗への用途転用、空き家管理サービス、AI査定やマッチングといった空き家テックまで、多様な事業者がこの領域に参入しており、「社会課題の解決」と「収益事業」が重なる数少ない成長分野として注目されています。

本サイトは、空き家再生・活用ビジネスへの参入・提携・投資を検討する企業・団体（ビジネスユニット）に向けて、市場データ、法制度、事業モデル、テクノロジー、自治体連携の動向を体系的に整理してお伝えする現況報告サイトです。特定のサービスへの集客や勧誘を目的とするものではありません。