このページはPR・広告を含みます
  1. ホーム
  2. 空き家補助金・空き家バンク検索
  3. 算出根拠・出典・免責

算出根拠と掲載基準

最終更新: / 本ページは空き家補助金・空き家バンク検索の自治体データの作り方・維持コスト計算の根拠・免責を公開するページです。

1. 自治体データの掲載基準

  • 出典は各自治体の公式サイト(または自治体が運営する移住定住ポータル)で公開されている情報のみ。まとめサイト・比較サイトの数値は用いません。
  • 公式ページで確認できなかった金額は記載せず、null(「要確認」表示)のまま公開します。推定値・推測は入れません。
  • 各レコードには、確認の根拠となる出典ページ(source_url)と確認日(checked_at)を記録し、カードに表示します。
  • 確認日から180日以上経過したデータには「更新確認中」を表示します(更新頻度: 半期)。
  • 「空き家バンクなし」と表示する自治体は、公式ページで実施していない旨(または制度終了)を確認したものです。それ以外の未確認自治体は「要確認」と表示します。
  • 物件情報(空き家バンクの個別物件)は転載せず、公式バンクへの誘導のみ行います。
データ項目出典の種類更新頻度
空き家バンクの有無・URL自治体公式サイト/自治体運営ポータル半期
改修補助・解体補助の上限額自治体の補助制度ページ・交付要綱半期
移住支援の有無自治体の移住定住ポータル半期

2. 維持コスト計算の計算式と前提

  • 年間の維持コスト(目安)= 固定資産税等の年額 + 管理費・雑費の年額 + 保険等の年額。
  • 継続年数間の累計(目安)= 年間の維持コスト × 継続年数 + 将来の改修・修繕の一括見込み。
  • 解体費用の目安 = 延べ面積(平米)× 標準除却費。標準除却費は木造36,000円/非木造51,000円(平米あたり)を使用しています。これは自治体の補助制度で補助額算定に参照される「国が定める標準除却費」で、たとえば広島市老朽危険空家等除却補助制度の案内(2026年時点)で確認した値です。
  • 解体・売却の純支出(目安)= 解体費用の目安 − 想定土地売却額。建物評価額は0として、土地の売却額のみ差し引きます。
  • 賃貸の場合の年間収入(目安)= 月額家賃 × 12。空室リスク・管理手数料・修繕積立・保証会社費用は含みません。
  • 計算は固定値の四則演算のみ。実際の税額・工事費・査定額は、立地・構造・残置物・都市計画税の軽減対象や住宅用地の特例の適用で大きく変わります。

住宅用地の固定資産税は、更地化(解体)すると「住宅用地の特例」が外れて負担が上がる場合があります。その影響は各自治体の資産税担当課にご確認ください。

3. 掲載自治体一覧(確認済み出典)

本特集で掲載している自治体の主な出典(敬称略・順不同)です。ツール上の各カードにも出典ページへのリンクを表示しています。数値が「要確認」の自治体は、上限額が公表ページ上で明確に確認できなかったため、リンク先で最新の要綱・チラシを確認してください。

4. 免責事項

  • 本特集の検索結果・計算結果は目安であり、実際の税額・補助金の交付可否・工事費・取引結果を保証するものではありません。計算結果の直下にも同じ注意を表示しています。
  • 補助金は年度ごとに予算・対象・上限が変わります。予算消化で早期終了する制度も多く、工事を始める前に必ず各自治体の窓口・公式ページで最新要件を確認してください。多くの制度は「交付決定前の着工・契約」を対象外としています。
  • 掲載情報の誤り、自治体側の制度変更・終了等で生じた損害について、当サイトは責任を負いません。
  • 本特集は制度の利用を推奨・斡旋するものではなく、最終的な判断は利用者ご自身のものです。相続・登記・権利関係の判断は司法書士・弁護士等の専門家に相談してください。
  • 空き家バンクの物件情報は転載せず、各自治体(または県・事業者)の公式バンクで現状を確認してください。

5. 関連ページ